保険金と税金《その２》

保険金と税金　　　《その２》

前回《その１》で、次のような記載をしました。

!!保険の『契約者』と『保険料負担者』が異なる場合は注意が必要です。

　　詳しくは《その２》でご紹介致します。

今回はこの件について、具体例を使って紹介します。

　【具体例】

　　　登場人物　　Ａ・・・夫、個人事業主　　　　Ｂ・・・Ａの妻、会社員

　　　次のような契約形態の保険がある状態で、Ａが死亡したとします。

契約者

（実質の）

保険料負担者

被保険者

満期保険金受取人

死亡保険金受取人

Ｂ

Ａ

（保険金500万円）

Ｂ

（保険金2,000万円）

　　※保険契約の経緯

　　　Ａが保険加入を検討した際に、Ｂの勤務先で団体契約扱いの保険があることを知り、個人で契約するよりも保険料が割安になることから、Ｂの勤務先を通じて保険に加入した。

勤務先経由の契約であるため、保険料支払いはＢの給与から差し引きとなることか

ら、契約者名義を便宜上Ｂとした。

Ｂからの保険金請求を受け、死亡保険金が支払われました。

その際に、保険会社は『支払調書』を作成し所轄の税務署へ提出しますが、その

調書に記載されるのは、契約者＝Ｂ、被保険者＝Ａ、保険金受取人＝Ｂとなります。

税制上、『契約者』とは名義上の『契約者』ではなく、実際に保険料を負担した人、

つまり『保険料負担者』となります。

　　契約者＝保険料負担者であれば、この時受け取った死亡保険金は相続税の課税対象

　となります。

保険金以外で財産がなければ基礎控除の範囲内であるため、相続税は０円となります。

　　しかし、『支払調書』には実際の保険料負担者を記載する箇所がなく、契約者がＢと

記載されていることから、税務上はＢが契約者として保険料を負担しＡの死亡で保険金

を受け取ったと判断されることから、このケースの場合死亡保険金はＢの所得税（一時

所得）の課税対象となります。

　この場合、次の計算式で算出される課税対象額が他の所得と合算されます。

　（保険金）－（正味掛金）－（特別控除50万円）＝一時所得

　　一時所得×１／２＝課税対象額

この例は、月額保険料を節約するために契約者をＢとしたことが、裏目にでてしまっ

まった例です。

　　　具体例ではご夫婦を取り上げましたが、契約者名義が子の保険に対して親が保険料を

負担している等いろいろなケースが考えられます。

　保険料負担者≠契約者の場合、解約返戻金や満期保険金、または死亡保険金等を受け

取ったときに想定外の課税を受けることがあり得ます。

　　保険料負担者≠契約者である、という事実を証明することができればいいのですが

　現実にはむずかしい場合が多いです。

想定外の課税を回避するためにも、保険契約を締結する際には、保険料負担者＝契約

者としておくことが、とても大切です。

（参考資料等：平成29年度版保険税務のすべて）

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